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小川公認会計士事務所

お問い合わせはTEL.0285-84-3111

〒321-4361 栃木県真岡市並木町2丁目24-1

業務案内Guide

業務案内(事業内容)

    

@会計に関する業務

■経営に不可欠な会計業務
会計業務はいうまでもなく、営利・非営利を問わず、経営に関する情報を経営者に知らせるためのものです。
近年、信用経済の高度化、社会の多様化等に伴い、正しい情報伝達機能としての会計業務の必要性がますます増してきております。
企業を人間にたとえるならば、会計業務は五感を伝える神経の働きをしているといえましょう。
神経なしでは生きられないと同じように、会計なしでは経営も発展どころか存続すらできません。

(1)会計制度の整備と改善
会計業務は、まず、会計制度の整備と運用が適切なものでなくてはなりません。それは「内部統制組織の有効性」と、これをふまえた「管理組織の機能化」にかかっております。
企業におけるこれらの会計制度は経済社会に対応して変化していかないと、いつの間にか老化し、必要な情報が得られなかったり、誤った情報を伝えたりして経営に重大な影響を与えることになります。
国際化、電算化、そして多様化という現象にどのように対応するかが現代の課題といえます。

(2)非営利法人の会計業務
学校法人、公益法人、宗教法人、社会福祉法人、労働組合などの非営利法人についても、その公益的重要性から会計制度の確立は、必要不可欠なものと認識されてきました。
こうした社会的要請に応えて、次第に会計基準の法制化、統一化がすすみ、学校法人会計基準、公益法人会計基準などが整備されてまいりました。
小川公認会計士事務所は、これら非営利法人の会計業務に関して積極的に常に指導性を発揮しております。

(3)小川公認会計士事務所の行う会計業務の例示
・会計制度の関する調査、立案
・帳簿組織や記帳方法の立案、指導
・原価計算組織の立案、指導
・不正や誤謬を防止するための内部統制組織の立案、指導
・資金管理、在庫管理、固定資産管理などの管理会計の立案、指導
・連結財務諸表の作成、指導
・コンピュータ利用に関する立案、指導
・資金の調達および運用に関する立案、指導
・財務に関する各種の調査、立案
・合併、営業譲渡、企業買収などのための財務調査、立案

(4)公認会計士は会計業務の専門家
公認会計士は、中小企業から大企業にいたるまで、また営利法人、非営利法人を問わず、日常の会計業務を適切に指導援助し、社会の期待に応えています。


A税務に関する業務

■経営を生かす税務業務
経営者の悩みの一つは税金の問題といえるでしょう。申告納税制度をとっているわが国では、経営者自身が課税所得を計算し申告納税をしなければなりません。課税所得は商法や公正妥当な企業会計の慣行によって計算した企業利益を前提としていますから、経営と切り離しては考えられません。企業会計上の処理と税法上の取り扱いを十分に理解し、経営に生かすことが必要です。

(1)小川公認会計士事務所の行う税務業務の例示
・企業の顧問指導・税務代理・代行
・企業拡大に伴う支店営業所・工場設置等の税務相談・指導
・企業の利益の配当、余剰金の分配に関する税務
・株主や出資者の税務対策問題
・子会社、関連会社との連結財務や連結納税の問題
・海外現地法人、合併会社等の税務業務
・非営利法人の税務
・個人の課税対策
 所得税、事業税、償却資産税、住民税、または資産の譲受、譲渡、賃貸借
 資産の運用に係る資産税、相続税、贈与税の相談、指導、申告及び税務官庁との交渉など

(2)公認会計士は税務業務の専門家
公認会計士は流動的な税務行政と企業活動を対応させた税務計画をたて、適切な税務代理、税務申告書の作成や税務相談等を行ない、企業のために活きた総合的税務指導業務を行なっています。


B監査に関する業務

■経営に必要な監査業務
経営活動は、大きな信用がなければ成り立ちません。企業の信用を支える最も重要な情報は「決算報告書」、とくに会社の経営成績を表す「損益計算書」や財務状態を示す「賃借対照表」などの財務諸表です。この財務諸表が信頼されるには独立した第三者である公認会計士の監査によって立証される必要があります。

(1)小川公認会計士事務所の行う監査業務の例示
商法による監査
証券取引法による監査
その他の法令による監査
・私立学校復興助成法により国または地方公共団体から補助金の交付を受けている学校法人
・労働組合法に基づく労働組合
・中小企業投資育成会社から投資を受けている会社
その他の監査
・営利法人の任意監査
・宗教法人、農業協同組合、公益法人などの非営利法人の監査
・公社、公団など公共企業体の監査

(2)監査は公認会計士の専門業務
公認会計士の監査は公認会計士法第2条に定める監査または証明をすることです。
証券取引法による財務諸表監査及び商法による会計監査人の監査が代表的なもので法定監査といいます。
また、特に重要なのは、公認会計士による監査の社会的意義を認識して自発的に受ける任意監査です。経営者は公認会計士の監査証明をつけた権威のある財務諸表によって、適切な情報を得ることができますし、また、利用者はこれにより正確に実情を知り、正しい判断をすることができます。
企業が公認会計士監査を受けることは大きなメリットといえましょう。


CMAS(マネジメント・アドバイザリー・サービスに関する業務)

■経営者のニーズに応じるMAS業務
近代経営には、経営者の“決断”と“管理”が求められています。この“決断”と“管理”に必要な「情報」「助言」を提供する業務が小川公認会計士事務所のマネジメント・アドバイザリー・サービス(MAS)業務です。
経営者が行う“決断”(意思決定)は、次のような情報に基いて行われ、これらの情報が適切な形で、適切な時期に手許に届くことが必要です。

経営者が決断したことは、その意図通りに実行されなければなりません。
しかし、実際に実行していくのは各個人です。そこで“管理”という機能が不可欠になります。仕事のやり方を標準化し、個人個人の能力を向上させ、それを十分に発揮させ系統だてて、会社という組織の力にまとめ、維持発展させていく“管理”がしっかり確率されていなければ会社の目的は達成できません。

(1)小川公認会計士事務所の行うMAS業務の例示
・中・長期経営計画の確立
・販売 市場分析/販売予測/新商品(製品)計画/異業種分野への進出計画/最適売上商品構成(セールス・ミックス)/販売条件(価格及び回収期間)/販売経路合理化/流通コスト低減/販売促進方法改善
・調達 原価計算システム/在庫管理システム/工程管理/生産計画/最適製品構成(プロダクト・ミックス)/損益分岐操業度/購買先管理/外注先管理/新技術開発管理
・人事 適正人員計画/採用計画/志気調査(モラール・サーベイ)/給与及び福利厚生制度(含退職金・年金)/成果配分制度/教育・研修制度/人事考課制度/中・高年層対策/生産性向上対策
/財務 資本コスト最適化計画/資本構成割合健全化計画/投資代替案の評価/経営説規模の長期予測/購入対リースの評価/企業間信用方針/保険利用方針/資金運用方針/外国為替リスク対策方針
・組織及び管理 組織改善/職務権限規程/各種マニュアル作成/内部統制制度/予算統制制度/コンピュータの導入・変更/経営情報制度/管理費削減対策/関係会社管理
・特種事項 合併計画/買収計画/会社の分割計画/業務提携計画/海外事業計画
・その他 非営利法人(学校・病院・組合・その他)の予算健全化計画や経営合理化計画など

(2)公認会計士はMASの専門家
公認会計士は、意思決定に必要な情報(経理以外の情報も)をどこに求め、どのように利用すれば良いか、という知識と経験を持っています。
会社や非営利法人等の組織内部の人達だけでできることでも、客観的な立場の公認会計士が参加することによって、より効果的な検討が可能となります。
また、組織としての業務は、相互に作用を及ぼし合うものですから、その点、公認会計士は、木を見ながらも、常に全体の森を描ける(総合的判断)専門家です。


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